2016-11-17 第192回国会 参議院 法務委員会 第8号
保証書の実態、内容について、しっかりと調査、把握しているのかどうかについて伺いたいと思います。
保証書の実態、内容について、しっかりと調査、把握しているのかどうかについて伺いたいと思います。
我が国の経済を支えて、また、新たな経済活動を生み出していく中小企業、そして小規模事業者、この事業活動の安定化のためにも事業者間の取引と特定商取引で規制される消費者と事業者間の取引、これは明確に区別すること、健全な事業者間取引が妨げられないように引き続き取り組んでまいりたいと、こう思っておりまして、その実態、内容、契約の目的、これはしっかり確認しながらやっていくことが大事だと、そう考えています。
それで、具体的な実務を申しますと、この法律を国会で成立をさせていただいた後、当然、法律に基づく法人というのは各省庁が所管をしているわけでございまして、その法人の実態、内容については、正直申しまして環境省はすべてをつぶさに把握しているわけではございません。
○野寺政府参考人 昨年十二月、御指摘のホリプロの所属タレントが大阪毎日放送に出て深夜放送に出演したという件でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、個々のタレントの契約の実態、内容、所得の課税の状況等々勘案いたしまして、労働者に該当するかという形で判断をするわけでございます。
そういう意味で、このことに関する認識、そしてこれから新しいスキームの中で、いろいろ論議はやっていますけれども、合併の方向性がしっかり決まって仮に公的資金を投入されるというときに、委員の皆さん方が、自民党の皆さん方を含めて銀行の実態、内容をディスクローズしろという強い要請に対して、どういうふうな方向性、態度をとられようとしておられるのでしょうか。
天下りの件につきましては、これは正直、今サラ金にどれくらい人が、今十何人とおっしゃいましたけれども、ちょっとその実態内容がよくわかりませんので一概に言えないところですが、最近の状況をよく知りませんが、その当時は、そういった業界は余りにもひど過ぎるという状態でありましたので、これは逆に入ってもらわぬと信用がないという時代が最初のころだったのですが、以来十年以上たっておりますので、少し状況も変わってきているだろうなとは
やはり、公益法人が出資をしているのにその実態、内容は秘密だから明らかにできないということは、非常にこれは国民から見れば納得ができないし、また論理的にも理論的にもおかしな問題でありまして、これについて、これは総理府ですか。
しかしながら、御指摘のように、農協系のために万事これ公的資金を入れるんだということについては、過般から草川委員御指摘のように、いわゆる母体行の責任、その経営の実態、内容等を見るにつけ、我々としてはやはりこの際、母体行の責任を明確にするための追及、これは農林水産大臣として言う限界を超えていると思うのでありますが、この辺をしっかりやってもらいたいなということを感ずるわけでございます。
そういった場合に、どこに本当に過失があったのかといった海上保安庁の調書、この一本で国際法上の民事損害賠償請求ができるかどうか決まるわけですが、言ってみればそのときの捜査の実態、内容がどこまで踏み込んでなされたのか。 例えば、相手方、害を加えた台湾船の船長から調書をとれたのかとれないのか。
したがいまして、党の間の合意とかいうものが、いずれ、行く行く行政府同士でやるべき交渉の実態、内容について、ああせい、こうせいというものではないということは非常にきちんと確保されているというふうに私どもは受けとめております。
それから、今後どのようにしていくかということでございますけれども、これはやはり業種によるわけでございまして、担保のない先につきましては担保金融ということがなかなかできかねますので、企業の実態、内容、返済能力、これをよく見て貸していこうということかと思いますけれども、当然のことながら個人金融の主流であります住宅ローン、こういったものはその住宅が担保になるわけでございまして、相手により、また使途により担保
ただいま三上先生の御拾摘にございました三沢の米軍機の方が嘉手納の米軍機より二倍以上の事故率であるということを私実は承知いたしておりませんので、また事故の実態、内容等も承知いたしておりませんので、ちょっとこの場でお答えすることは困難でございます。
○畠山政府委員 第一点目の御質問の、私がさきの答弁で自衛隊法九十五条ないし治安出動のための武器使用の規定を引用しましたのは、別にその実態、内容とのつながりということではございませんで、武器の使用が自衛官個人の判断による例として現行法にこういうのがございますという例示として申し上げたわけでございます。したがいまして、それだけのことでございます。 それから、第二点目の話でございます。
私のイメージでは、国庫補助負担金のカットがその原因だろう、このように考えておりますが、この実態、内容、影響、そして今後の見通しを含めてどういう方向に行くべきか、行くようになっているか、その点一点教えていただきたいと思います。
こういうことからいたしますと、その不安を何とか取り除いて元気と自信をどうつけるかというのが、一歩を踏み出す新しい教師の皆さんにとって大事なことではないかなと思うわけでございますが、そういう意味で考えてみますと、この初任者研修制度、研修実態、内容、そしてなかんずく洋上研修という方法があるわけですけれども、このことについては再検討すべきではないか、こう思うわけです。
いわゆる夏期手当、ボーナスにつきましてもいろいろございますけれども、勤勉手当あるいは期末手当ということで従来から区分がございますが、少なくとも期末手当に相当するものについては保障しておるということで、いわゆる業務の実態内容から見て、本来の職務についている人との間にある程度の差が出るということはやむを得ないのではなかろうかと考えておるわけでございます。
これ地域振興整備公団の実態内容、全部私持っている。三十七年七月二十日産炭地域振興事業団設立、四十九年地域振興整備公団への改組。目的は言うまでもなく工業団地の造成、ボタ山、工業用水など云々、こう出ています。それほど大した何の成果も上がってないんだ、これ大臣、はっきり言うけれども。 そこで、私は申し上げたいのです。
御提案のいわゆるＡＢＣ型に関する評価の問題でございますが、これらはいずれも、その実態、内容がどういうものになるかという具体的な案が出てまいりませんと、これは公約に反するかしないかという判定はできにくいのでありまして、もう少し時間をかけて検討さしていただきたいと思っておるところで、いずれにせよ、公約違反をやることは行いません。 次に、地価の対策の問題でございます。
○佐藤三吾君 これは、財政局長、あなたしゃあしゃあと六十九億とか言っていましたが、この業務の実態、内容から見て、地方財政計画で都道府県の費用といって負担するのはちょっとおかしいですよ。僕はもう少し詰めて議論していかないといろいろの問題が起こってくるような感じがします。そこら辺を含めて、何か答えがあればいただいておきたいと思います。
○関根政府委員 実は、これは新たに組織法の中に書き込んでいただく改正案をお願いしているわけでございますが、実態内容といたしましては既に消防庁の所管業務の中で国際協力をやってきております。最近におきましては、ブラジルに消防の訓練用の訓練棟など含みました訓練センターをつくりまして、実際それを使いましての消火技術訓練等の指導を専門家を派遣いたしましてやっております。